AI教材を活用した放課後学習プログラムを立命館守山高等学校で実施2023年11月15日
SchoolTech事業を展開するClassi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 理啓、以下Classi)は、全国最大規模のアセスメント(進研模試)を提供する株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下ベネッセ)および大学生メンターによる校内自習室運営で全国最大規模の学校数を誇る株式会社トモノカイ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:徳岡 臣紀、以下トモノカイ)と連携し、私立中高一貫校である立命館守山高等学校(滋賀県守山市)にAI教材を活用した新しい放課後学習支援プログラムを提供開始します。
これにより、先生の負荷を軽減しながら、生徒一人ひとりの学習の個別最適化を目指します。
■プログラム概要
立命館守山高等学校では、学びが早い生徒は学年を越えて学べるように、履修の遅れがある生徒は重点的に対応できるように、以下のような放課後学習プログラムを導入します。
ベネッセが提供するアセスメントを元に、Classi上で学習データを蓄積、個別最適化されたウェブドリル(AIレコメンド演習)を提供します。これらの学習データやウェブドリルを活用しながら、放課後学習においてトモノカイが派遣する大学生メンターが生徒の特性や学力層別に合わせた指導を行います。
本プログラムではAI教材を活用した個別最適な学習指導だけでなく、生徒一人ひとりのつまずき解消やモチベーション向上、「学び方」の指導を組み合わせて行います。また、放課後学習を独立して行うのではなく学校の教育目標や先生や生徒の特性に合わせて、先生と連携しながら、授業の理解度を高めることに貢献します。
■背景
文部科学省は、複雑で予測の困難さが加速する未来の社会を見据え、児童生徒が変化を前向きに受け止め社会の変化に対応していけるよう、資質・能力を育成していくために「個別最適な学び」を実現していくべきという指針を打ち出しています。
こうした背景を受けて、先進的な学校現場ではこれまで培われてきた工夫とともに、ICTの新たな可能性を指導に生かしながら、個別最適な学びの実現を目指しています。
立命館守山高等学校では、授業内だけでなく放課後学習においても、個々の能力や意欲等を踏まえ、よりきめ細やかな指導・支援を実践すると同時に、生徒が自らの学習の状況を把握し主体的に学習を調整する力を伸ばしていくために、Classi・トモノカイ・ベネッセが運営する放課後学習プログラムの導入を決定しました。
<立命館守山高等学校 寺田校長先生のコメント>
1.「自ら学び、解決する力を育てる」改革
現在、本校は「R2030チャレンジデザイン」を策定し、生徒の「自ら学び、解決する力を育てる」ことに重点を置いた学びの内容、方法、空間の改革に取り組んでいる。例えば、学びは内容により基礎と探究に大別、さらに学びのスタイルを個別最適化、協働化、プロジェクト化、社会実装化の4レベルに分類してカリキュラムを再編成した。特に個別最適化は、異なる学習スタイルやペース、興味、ニーズを持つ個々の生徒が、最適な方法で学ぶことを可能にするアプローチ法として積極的に取り入れている。
2.「個別最適化学習」の課題
個別最適化学習の実現には、いくつかの課題もある。まず、オンライン学習環境の整備や教育技術ツールの幅広い活用が不可欠だということである。本校が10年前からデジタル教育プラットフォームの構築と教員の指導スキル向上を推進してきたのも、まさにこれが理由である。次に、個別最適化学習の効果を上げるには、学習履歴をLMSでデータ化し、蓄積、活用する必要があるということである。もし、実現すれば、生徒の理解状況や能力、適性が逐一把握できるため、適切な教材やサポートを提供できるようになる。さらに、データを可視化できれば、生徒が自由にデータを活用し、自ら進んで学力定着の学習をすることも容易になる。しかし、国内で学習プロセスを正確に管理できるLMSはいまだ誕生していない。
3.ベネッセとトモノカイと立命館守山の協業による新しい学びの仕組みの開発
この度、本校はベネッセ、トモノカイと共に、関西初となる新たな学びの仕組みの開発に着手することとなった。個別最適化学習とLMSは密接に連携している。ベネッセやトモノカイが持つ膨大なデータ、豊富なノウハウや技術と本校の先進的な教育実践を結合させれば、LMSの仕組みの内で生徒に適切な学習を提供し、進捗を追跡できるようになる。また、蓄積されたアルゴリズムを活用することで、よりカスタマイズされた学習が提供できるようになるかもしれない。もしかすれば、教員の有り様を大きく変える可能性も考えられる。想像するだけで、ワクワクしてくる。
<今後について>
今後は本サービスの全国展開を目指し、トモノカイの大学生メンターを自習室に直接派遣するだけではなく、オンラインで指導できる体制構築を目指します。
URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000040573.html